フリーターで一人暮らしするなら月収いくら必要ですか？

地方で一人暮らしで生活する場合に必要な月収の目安は、「月収で約19〜20万円（手取りで15〜16万円）」といわれています。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要（p.15）」によると、単身世帯の消費支出の月平均額は16万9,547円です。

地方の場合は都心に比べて家賃を安く抑えられますが、移動手段として車が必要になる場合があります。車の維持費を含めて考えると、生活費の総額は平均と同程度掛かると考えておくのが無難です。

今の手取りの16万円で一人暮らしをした場合の生活費の内訳は、以下のとおりです。

■地方での生活費内訳（手取り16万円の例）
家賃： 4.5万円（駐車場代込み）
食費： 3.5万円
水道光熱費・通信費： 2.0万円
車の維持費： 2.5万円（ガソリン・保険・税金積立）
日用品・交際費： 2.0万円

上記のシミュレーションの場合、生活費の総額は14.5万円であり、手元に残るお金は毎月1.5万円程度です。

今の手取り16万円で生活すること自体は可能ですが、車検や冠婚葬祭といった急な出費があると赤字になるリスクがあります。

ゆとりのある生活を送るためには、今の仕事を続けるよりも、安定した収入を得られる正社員の仕事を選ぶのが望ましいでしょう。

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今の手取り16万の収入で一人暮らしをすることは可能ですが、フリーターの働き方は、収入や職の不安定さにより金銭的に苦しくなる恐れがあるでしょう。

以下で、「フリーター」と「正社員」それぞれの働き方で一人暮らしをする場合の給与の違いについて解説します。

■フリーターで一人暮らしをする場合
時給制で働くフリーターの場合、祝日が多い月や体調不良で欠勤した月は給料が減ってしまいます。「今月はシフトが少なかったから家賃が払えない」という事態になる可能性もゼロではありません。

また、昇給やボーナスの対象外となることも多いでしょう。貯金をする余裕がない場合、賃貸の更新料や車検費用などのまとまった出費に対応するのが難しくなるリスクがあります。

■正社員で一人暮らしをする場合
月給制の正社員であれば、祝日の数に関係なく収入を得られるため、安定した暮らしを叶えられます。「住宅手当」や「賞与（ボーナス）」が支給される企業であれば、貯金をする余裕も生まれるでしょう。

また、正社員の場合、勤続年数を重ねたり、仕事の成果を評価されたりすることで、収入アップ・キャリアアップにつながる可能性があります。給与が上がれば、今よりも生活が楽になるでしょう。

将来の金銭面の不安を避けるためには、収入や職の安定が見込める正社員の働き方を選ぶのがおすすめです。「今の収入で生活できるか」だけを重視するのではなく、「働き続けた先で安定した暮らしができるか」を考えたうえで、自分に合う働き方を選びましょう。