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ハローワークで行う求職活動とは?実績作りの具体的な方法について紹介
この記事のまとめ
- ハローワークで求職活動とは積極的に就職活動を行っていることを証明する実績を作ること
- ハローワークの求職活動として認められるのは、「求人への応募」や「職業相談」など
- ハローワークの求職活動は求職申込み後、雇用保険受給者初回説明会に参加する必要がある
- 求人検索だけでは実績にならなので、積極的に相談したり応募したりするのがおすすめ
- 効率良く就職活動したい場合は、ハローワークと就職・転職エージェントを併用しよう
ハローワークの求職活動とは、次の仕事に就くための活動を行っていることを証明できる就職活動のことです。求職活動を行った実績を残すことで、失業保険受給の条件を満たしていると判断されます。求職活動実績は、ハローワークが認める方法で作る必要があるためあらかじめ確認しておきましょう。
このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えつつ、ハローワークで行える求職活動を解説しています。また、実績を作る方法や効率良く求職活動を進める方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事にコメントしているアドバイザー
ハローワークで行う求職活動とは?
ハローワークで行う求職活動とは、次の仕事に就くための活動を行っていることを証明できる就職活動のことです。ハローワークで失業保険(基本手当)を受給するために、積極的に仕事を探していることを客観的に確認できる「求職活動実績」が必要になります。
失業認定対象期間中に、求職活動実績として認められる活動を最低2回以上行うことが原則です。ハローワークが認める方法で「求職活動実績」を作らないと、失業保険を受け取れなかったり、受給するタイミングが遅れたりする場合があります。
退職後、失業保険を受け取りながら転職活動をすることを検討している場合、あらかじめ必要な書類や手順を確認しておくとスムーズに手続きができるでしょう。「失業したらやることは何?必要な手続きや失業保険を申請する方法を解説」のコラムでは、失業後に行う手続きの順番や失業保険に必要な書類を解説しているので、チェックしてみてください。
ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス
荒井幹太
ハローワークでは求人情報の閲覧や紹介のほかに、職業相談や面接対策、履歴書の書き方指導など就活をサポートしてくれるさまざまなサービスがあります。サービスをうまく利用することで、スムーズに転職活動を進められるでしょう。
なお、ハローワークは無料で求人情報が掲載できます。内容の精査が十分にできていないため、求人内容と実際の業務内容が異なる可能性もあるでしょう。気になる企業があれば求人の情報を鵜呑みにするのではなく、できるだけ多くの情報を集めて取捨選択して判断することが大切です
ハローワークで求職活動実績を作る具体的な方法
積極的に求職活動をしても、ハローワークが認める方法で行わないと実績として認められないので注意が必要です。以下で、ハローワークで求職活動実績を作る具体的な方法を解説するので、効率良く就職活動を行えるよう確認してみましょう。
求人へ応募する
求職活動実績を作るには、ハローワークが取り扱う求人へ応募する方法があります。ハローワークインターネットサービスや施設内の求人検索機で、気になる求人がないか探してみましょう。
ハローワーク経由で求人に応募すると、1回分の実績として扱われます。求人に応募して書類選考や面接試験を受けても、一連の選考過程とみなされるため2回分の実績にはなりません。
ただし、実績を作るために求人に応募するのは本末転倒です。希望する働き方や業務内容を明確にしたうえで求人を探すことで、スムーズに就職活動を進められるでしょう。
ハローワークの求人へ応募する際は「紹介状」が必要になります。気になる求人票を持って窓口へ相談しましょう。「ハローワークの紹介状をもらう理由って?使い方や注意点も解説します」のコラムでは、ハローワークの紹介状をもらうときのポイントや提出する方法を解説しているので、チェックしてみてください。
ハローワーク開催のセミナーやイベントに参加する
ハローワーク開催のセミナーやイベントに参加することで求職活動実績を作るのも方法の一つです。これらに参加することで、1回分の求職活動実績になります。応募書類の書き方や面接対策などさまざまな分野があるので、積極的に参加して就職活動に役立ててみましょう。
また、失業保険受給手続き後に行われる「雇用保険説明会」への参加も、求職活動実績として扱われます。2回目の失業認定以降は2回以上の求職活動実績が必要になるため、積極的に就職活動を行う必要があるでしょう。
職業相談を行う
ハローワークで職業相談を行うことも、求職活動実績になります。職業相談の内容には特に決まりがありませんが、「自分に合った求人情報の見つけ方が分からない」「応募書類の書き方を知りたい」など就職に関する内容が望ましいでしょう。
職業相談を受けて失業認定申告書へ認定のハンコを押してもらえば、1回分の求職活動実績になります。ただし、1日に2回職業相談を受けたからといって、2回分の実績をもらえる訳ではありません。職業相談で実績対象になるのは、1日1回だけなので注意しましょう。
「職業相談をハローワークで!利用するメリットや実績作りについて解説」のコラムでは、ハローワークで職業相談するやり方や活用するときのポイントを解説しているので、チェックしてみてください。
民間企業の説明会やイベントに参加する
求職活動実績は、民間企業の説明会やイベントに参加することで作ることも可能です。ハローワークに限らず、職業相談や合同説明会は民間企業が開催している場合があります。
ただし、求職活動実績として認められるのは、厚生労働省からの認可もしくは同省への届け出を行っている企業に限ります。ハローワークへ求職活動実績を申告するときは、参加したイベントの主催者とその電話番号を記入する必要があるので、忘れずに確認しておきましょう。
ハローワーク以外の公的機関が開催する説明会に参加する
求職活動実績を作るために、ハローワーク以外の公的機関が開催する説明会へ参加するのもおすすめです。独立行政法人や地方公共団体、新聞社などが開催する説明会やセミナーが対象となります。地域の企業と直接接触できるので、「地元の企業で働きたい」と考える方は、調べて参加してみましょう。
ハローワークの求職活動でもらえる「ハンコ」とは
求職活動実績を行うと「失業認定申告書」にハンコが押されます。これは、ハローワークが認める求職活動を行ったことを証明するためです。
失業保険を受給するためには、原則として4週間に2回以上の求職活動実績が求められます。求職活動実績の「ハンコ」を押してもらい正しく記録することで、スムーズに受給できるでしょう。
ハローワークで求職活動を行うまでの流れ
会社を退職してハローワークで求職活動を行う際に、流れを知っておくことでスムーズに手続きを行えるでしょう。退職からハローワークで求職活動を行うまでの流れは、以下のとおりです。退職をする | 会社から失業保険受給に必要な「雇用保険被保険者証」や「離職票」などの書類を受け取る |
求職申込みをする | 管轄のハローワークで求職申込み後、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る |
雇用保険受給者初回説明会に参加する | 次回の失業認定日も伝えられるので、筆記用具やスケジュール帳を持参する |
求職活動を行う | 前回の認定日から次の認定日までに2回以上の求職活動実績を作る |
失業認定を受ける | 雇用保険受給資格者証と求職活動実績が記載された失業認定申告書を提出する |
失業保険を受け取る | 失業認定日から5営業日ほどで指定した口座に振り込まれる |
「離職票」の発行には、届くまでに約10日~2週間かかる場合があります。退職前に忘れず発行の依頼をしておきましょう。求職申込み用紙には、学歴や経歴を記載することがあるので、履歴書や職務経歴書を持参するのがおすすめです。雇用保険受給者初回説明会の参加日時も指定されるので、忘れずに参加しましょう。
雇用保険受給者初回説明会へ参加したら、求職活動が本格的に始まります。失業認定を受けるには、雇用保険受給資格者証と求職活動実績が記載された失業認定申告書が必要になるため、失くさないよう注意しましょう。
「退職後にハローワークで行う手続きって何?失業保険の受給条件や手順を解説」のコラムでも、退職後にハローワークで手続きする際の手順を解説しています。手続きに必要な書類や持参物もご紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
効率的にハローワークで求職活動をする方法
ハローワークを効率的に利用し、スムーズに就職活動を進めましょう。以下で、効率的にハローワークで求職活動をする方法を解説するので、参考にしてみてください。
認定日を活用した実績作りを行う
認定日を活用した実績作りを行うと、効率良く求職活動ができます。「認定日」とは、失業保険を受給するために原則として4週間に1回、失業状態であることを認定する日のことです。
ハローワークから指定された日時に本人がハローワークに来所する必要があります。認定日に合わせて求職活動を行えば、来所する回数を減らせるため効率化につながるでしょう。
認定日当日は求職活動に含まれないので注意が必要
認定日当日に求職活動を行っても実績にはなりません。厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~Q33 認定日までに求職活動の実績は何回必要でしょうか。」に「原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動が必要です。」とあるため、求職活動実績は認定日の前日までに作る必要があります。
認定日当日に求職活動をしても、当月の求職活動実績にはカウントされないので注意しましょう。認定日当日になって「実績が足りない」とならないよう、スケジュールを立てて余裕をもって実績作りを行うのがおすすめです。
参照元
厚生労働省
雇用保険制度
希望する求人がない場合は職業相談を行う
希望する求人が見つからない場合は、職業相談を行ってみましょう。求人に応募したり、面接を受けたりしなくても、職業相談をすることで求職活動の実績として認められます。
職業相談では経験豊富な職員が求職者の希望や適性、スキルなどをヒアリングして、求人探しのサポートをしてくれるので、自分では気づかなかった可能性や新たなキャリアプランが見えてくるでしょう。
実績を作りたいからといって、やみくもに求人に応募すると業務内容と適性が合わなかったり、自分に合った働き方ができなかったりする可能性があります。ミスマッチはモチベーションの低下につながりやすいので、自分に合った企業を見つけることが大切です。
「就職先を『どこでもいい』で選ぶと失敗する?リスクや成功させるコツを解説」のコラムでは、就職先を「どこでもいい」で選ぶと失敗する理由や起こり得るリスクを解説するので、参考にしてみてください。
ハローワークで求職活動の実績として認められないもの
求職活動のすべてが実績として認められる訳ではありません。認定日で求職活動の実績を報告ができず、失業保険を受け取れない可能性があるので注意しましょう。
以下で、ハローワークで求職活動の実績として認められないものを解説するので、参考にしてみてください。
インターネットで求人検索をする
インターネットで求人検索をするのは、求職活動実績に含まれないので注意しましょう。求人を閲覧するだけでは、実際に相談や問い合わせ、応募などのアクションを起こしていないため、積極的な求職活動とは認められません。
インターネットでの求人検索は、あくまでも求職活動の準備段階になります。インターネットで求人検索をして気になる企業があれば、窓口で相談すれば実績として認められるでしょう。
就職・転職サイトに登録する
就職・転職サイトへ登録だけ行うのも、ハローワークでの求職活動実績としては認められません。求人閲覧と同様に、登録しただけでは積極的な求職活動を行っていると判断できないためです。
ただし、ハローワークのほかに、就職・転職サイトに登録すれば選択肢の幅が広がるため有効な就職活動方法だといえます。認可された民間職業紹介事業者・労働派遣事業者などが開催する説明会に参加したり、求人に応募したりすれば実績として認められるので、積極的に行動してみると自分に合った企業が見つかりやすくなるでしょう。
気になる企業に電話で問い合わせる
気になる企業に電話で問い合わせるのも、ハローワークが認める求職活動実績にはなりません。問い合わせは、具体的な求職活動というよりも、情報収集の段階に留まっていると判断される可能性があるからです。問い合わせをして応募したり、面接を受けたりすれば、積極的に就職活動に取り組んでいることを証明できるでしょう。
派遣会社に登録する
派遣会社に登録するのも、求職活動と判断されないため実績として認められません。登録後に許可・届出のある労働者派遣事業者の担当者へ職業相談をしたり、実際に紹介を受けて選考を受けたりすることで実績として認められるでしょう。
ハローワークは派遣社員の求人も取り扱っています。派遣として勤務しようと考えている場合は、ハローワークで派遣の求人を探してみるのもおすすめですよ。
「派遣社員になるには?登録から就業開始までの流れや正社員との違いをご紹介」のコラムでは、派遣社員と正社員の違いや派遣社員として就業するメリットとデメリットを解説しているので、参考にしてみてください。
ハローワークの認定日に求職活動実績が足りないとどうなる?
失業保険を受け取るには、就職しようとする積極的な意思があることを証明する必要があります。ハローワークの認定日に求職活動実績が足りていないと、条件を満たしていないと判断されて失業保険を受け取れない可能性があるので注意しましょう。
以下で、求職活動実績が足りない場合の対処法と必要な求職活動の実績回数を退職理由別に解説しているので、参考にしてみてください。
求職活動実績が足りない場合
認定日に求職活動の実績が規定回数に足りていない場合、失業保険の給付が停止される場合があります。ただし、その月の失業保険が受け取れなくなるだけで、受給額が減ったり停止されたりすることはありません。
次の認定日に規定回数の求職活動実績が認められれば、支給は再開されるので計画的に求職活動を行いましょう。ただし、失業保険の受給期間は退職した翌日から1年間が原則です。不認定を繰り返して所定給付日数に達する前に受給期間が終わると、受給総額が減る場合があるので注意しましょう。
求職活動実績が足りなくても嘘の報告はしない
求職活動実績が不足しているからといって、嘘の報告をするのは避けましょう。虚偽の報告は不正受給とみなされます。受給した失業保険の全額返還に加え、追加の罰金が科される可能性があり、今後の失業保険の受給資格も失う可能性があるため、事実をありのままに記入しましょう。
失業認定に必要な求職活動実績の回数とは?
失業保険受給に必要な求職活動実績の回数は、原則2回以上です。ただし、退職理由によって、必要な回数が異なる場合があります。
以下で、社会都合の退職と自己都合の退職に分けて必要な求職活動実績の回数を解説するので、チェックしてみてください。
会社都合退職の場合
倒産やリストラなど会社都合で退職した場合、初回認定日の前日までに1回以上の求職活動実績が必要になります。つまり、雇用保険受給者初回説明会(初回説明会)に参加すれば条件を満たせるので、初回認定日は別途で求職活動を行う必要はありません。
初回認定日は受給資格認定日から3週間後、2回目以降の認定日は4週間ごとに行われます。2回目以降からは、4週間以内に2回以上の求職活動実績が求められるので、積極的に就職活動を行いましょう。
自己都合退職の場合
自己都合で退職した場合は初回認定日や2回目以降などの状況にかかわらず、2回以上の求職活動実績が必要です。自己都合退職の場合も雇用保険説明会へ参加すれば1回分の実績になります。加えて、初回認定日の前日までにもう1回実績を作れば、需給条件を満たせるでしょう。
自己都合で退職した場合、失業保険を受け取るには7日間の待期期間のあと、2~3ヶ月の給付制限期間があるのが一般的です。「懲戒解雇による離職」の場合は給付制限期間が3ヶ月となり、必要な求職活動実績も3回以上必要になるので、認定日当日に「実績が足りない」とならないよう注意しましょう。
「失業保険を自己都合退職後にもらうには?給付制限期間や計算方法を解説!」のコラムでは、失業保険受給者の区分を解説しているので、退職理由が会社都合か自己都合になるか判断したいときに役立ててみてください。
参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内
ハローワークの求職活動実績を作るにはエージェントがおすすめ
ハローワークの求職活動実績を作りたいときは、就職・転職エージェントを活用するのもおすすめです。就職・転職エージェントを通して求人に応募したり、セミナーを受けたりすることも実績としてカウントされます。
就職・転職エージェントは、求職者にぴったりの企業を紹介してくれます。ハローワークで自主的に仕事を探しながら、就職・転職エージェントを併用すれば効率良く仕事を探せるうえに、ミスマッチも防げるので自分に合った企業が見つかりやすくなるでしょう。
「効率良く転職活動がしたい」「自分に合った仕事の探し方が分からない」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層の就職・転職支援に特化しています。
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また、応募書類の添削や面接対策も行っているので、就職・転職活動をしたことがない方も安心して臨めますよ。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。
ハローワークの求職活動中によくある疑問
ここでは、ハローワークの求職活動中によくある疑問をQ&A形式で解決します。
オンラインセミナーも求職活動に含まれる?
オンラインセミナーも求職活動に含まれるため、実績として認められます。オンラインセミナーを受講すれば、自宅にいながら仕事に必要な知識やスキルを習得できるでしょう。ただし、許可・届出のない個人が行っているセミナーは実績として認められないため注意が必要です。
妊娠中の女性は求職活動をしてもいい?
妊娠中も求職活動することは可能です。就職する意思があり、仕事ができる状態であれば失業保険を受け取りながら転職活動できるでしょう。「マザーズハローワーク」では、妊娠中や子育て中の女性向けの求人情報の提供や復職のアドバイスなどを行っているので相談してみるのもおすすめです。
妊娠中の場合、失業手当の受給を延長できる可能性があります。「失業保険の受給期間を延長する手続きの必要書類は?申請や解除の方法も解説」のコラムで延長できる期間や手続きの方法を解説しているので、参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
ハローワーク
ハローワークのパソコンで求人を検索するのも求職活動?
ハローワークのパソコンで求人検索するだけでは、求職活動実績にはなりません。求人検索で気になる求人について「何人くらい募集しているか」「休日出勤・残業はあるか」「自分に合っているか」など窓口で相談することで実績を作れます。
相談したからといって、必ず応募する必要はありません。「検討します」と持ち帰っても実績になるので、積極的に相談するのがおすすめです。ただし、電話での職業相談は実績として認められないので注意しましょう。
職業相談のみでも求職活動に含まれる?
職業相談のみでも求職活動に含まれます。気になる求人が見つからない場合は、就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。就職・転職エージェントは一人ひとりの適性に合った業種や仕事をご紹介します。ハタラクティブでは専属のキャリアアドバイザーがヒアリングを行うので、やりたいことが明確でない方でも自分に合った仕事を見つけられるでしょう。ご登録・ご利用は無料なので、お気軽にご相談ください。
監修者:後藤祐介
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
資格 : 国家資格キャリアコンサルタント・国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談・定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ・【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナー
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